| （注記事項） |
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| 1. | 重要な会計方針 | |||||
| （1） | 有価証券の評価基準及び評価方法 | |||||
| 満期保有目的債券 | 償却原価法（定額法） | |||||
| 子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法 | |||||
| その他有価証券 | 時価のあるもの | 決算末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） |
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| 時価のないもの | 移動平均法による原価法 | |||||
| （2） | たな卸資産の評価基準及び評価方法 | |||||
| 商品・製品 | 先入先出法による原価法 | |||||
| 原材料・仕掛品・貯蔵品 | 移動平均法による原価法 | |||||
| （3） | 固定資産の減価償却の方法 | |||||
| 有形固定資産 | 定率法 | |||||
| ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。 | ||||||
| 無形固定資産 | 定額法 | |||||
| ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。 | ||||||
| （4） | 繰延資産の処理方法 | |||||
| 商法の規定に基づいて均等償却を行っております。 | ||||||
| （5） | 引当金の計上基準 | |||||
| 貸倒引当金 | ||||||
| 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 | ||||||
| 退職給付引当金 | ||||||
| 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生している額を計上しております。 なお、会計基準変更時差異（2,827,707千円）については、15年による按分額を費用処理しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌会計年度から費用処理しております。 |
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| （6） | 消費税等の会計処理 | |||||
| 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 | ||||||
| 2. | 有形固定資産の減価償却累計額  19,646,622千円 |
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| 3. | リース契約により使用する重要な固定資産 | |||||
| 貸借対照表に計上した固定資産のほか、インクリボン製造設備の一部及び紙クロス製造設備の一部については、リース契約により使用しております。 | ||||||
| 4. | 子会社に対する金銭債権債務 | |||||
| 短期金銭債権 4,940,541千円 |
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| 短期金銭債務 446,281千円 |
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| 5. | 重要な外貨建資産 | |||||
投資有価証券 141,557千円（ 27,300千バーツ） |
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| 子会社株式 2,309,524千円（19,846千米ドル） |
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| 〃 651,697千円（172,406千NTドル） |
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| 〃 400,682千円（3,375千SPドル） |
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| 6. | 保証債務 3,763,937千円 |
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| （うち、外貨建のものの円貨額2,228,493千円） |
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| （上記のうち157,000千円は、当社ほか6社の連帯保証債務額1,099,000千円のうちの当社負担額であります。） | ||||||
| 7. | 担保に提供している資産 | |||||
| 建物 2,116,788千円 |
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| 構築物 317,665千円 |
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| 機械装置 2,189,811千円 |
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| 土地 5,464,531千円 |
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| 投資有価証券 3,188,354千円 |
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| 8. | 期末日満期手形の会計処理 | |||||
| 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決算処理を行っております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 | ||||||
| 受取手形 395,852千円 |
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| 支払手形 683,986千円 |
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| 設備支払手形 1,836千円 |
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| 9. | 金融商品会計 | |||||
| その他の有価証券のうち時価のあるものについては、当期より金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））を適用し、移動平均法による原価法から決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）に変更しております。 この結果、その他有価証券評価差額金が△472,497千円計上されております。 |
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| 10. | 自己株式 | |||||
| 自己株式は、従来、流動資産の部に「自己株式」として表示しておりましたが、「株式会社の貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書に関する規則」の改正により、当期より資本の部の末尾に「自己株式」として資本から控除しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、総資産及び純資産はそれぞれ2,689千円減少しております。 | ||||||
| 11. | 土地再評価 | |||||
| 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「再評価差額金」として資本の部に計上しております。 再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。 再評価を行った年月日 平成13年3月31日再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額の差額 △10,653千円 |
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| 12. | 子会社との取引高 | |||||
| 売上高 7,608,456千円 |
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| 仕入高 3,776,386千円 |
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| 営業取引以外の取引高 198,280千円 |
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| 13. | 1株当たり当期損失 33円33銭 |
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| 14. | 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。 | |||||