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子会社との合併に関するお知らせ
平成15年3月13日開催の当社取締役会において、当社は平成15年7月1日を期して、下記のとおり当社100％子会社である大平製紙株式会社と簡易合併の手続により合併することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
また、この合併による組織の再編成に先立って、グループ経営体制のより一層の強化を図るため、平成15年6月下旬の定時株主総会の承認を前提として、代表者の異動を実施することといたしました。（詳細は「代表者の異動に関するお知らせ」に記載しております。）
記
１．合併の目的
当社は、創立80周年である平成11年を「グループ経営元年」と位置づけ、以降、グループ経営強化のため、国内関連会社の整理・統合を進め、同時に不採算品種の生産・販売体制の見直し、都市事業所の集約などの合理化策を実施してまいりました。
その一環として、平成13年10月2日付けにて株式交換により大平製紙株式会社を完全子会社化し、業務の効率化とグループ力の結集による企業価値の向上を図り、一定の成果を収めてまいりました。
しかしながら、長引く不況を受け、当社を取り巻く環境もますます厳しいものとなっていくことが予想されることから、当社と大平製紙株式会社との経営の一元化を更に進め、資源を結集して効率的な事業運営を実現することが不可欠と判断し、平成15年7月1日をもって合併することといたしました。 |
２．合併の要旨
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（１）
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合併の日程 |
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合併契約書承認取締役会 |
平成15年 3月13日 |
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合 併 契 約 書 調 印 |
平成15年 3月13日 |
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合併契約書承認株主総会
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ダイニック株式会社
大平製紙株式会社 |
商法413条ノ3第1項の規定により、開催いたしません。
平成15年3月24日（予定） |
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合 併 期 日 |
平成15年 7月 1日（予定） |
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合 併 登 記 |
平成15年 7月 1日（予定） |
| （２） |
合併方式 |
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ダイニック株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、大平製紙株式会社は解散いたします。 |
| （３） |
合併比率 |
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当社は大平製紙株式会社の全株式を所有しておりますので、合併による新株式の発行及び資本金の増加は行いません。 |
| （４） |
合併交付金 |
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合併交付金の支払はありません。 |
３．合併後の状況
| （１） |
商号 |
ダイニック株式会社 |
| （２） |
事業内容 |
書籍装幀用クロス類、壁紙、自動車内装用不織布、コンピューターリボン、食品容器密閉用アルミ箔およびフィルムの加工、販売 |
| （３） |
本店所在地 |
京都市右京区西京極大門町26番地 |
| （４） |
代表者（内定） |
代表取締役社長 細田 敏夫（平成15年6月下旬異動予定） |
| （５） |
資本金 |
5,795百万円（合併による資本金の増加はありません。） |
| （６） |
総資産 |
47,619百万円（5,000百万円）(注) 平成14年10月1日現在の総資産より算定しております。
なお、（ ）内は合併による増加見込み分であります。 |
| （７） |
決算期 |
3月31日 |
| （８） |
業績に与える影響 |
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大平製紙株式会社は、当社100％出資の連結子会社であるため、合併による連結業績に与える影響はありません。 |
| （９） |
合併会社事業の合併後の取扱い |
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合併期日の7月1日付（予定）をもって、当社経営組織内に、社内カンパニー制としての「大平製紙カンパニー」（仮称）を置き、当該事業を承継・運営致します。 |
以 上
| ［お問い合わせ ダイニック株式会社］ |
| 責任者役職名 |
取締役経営管理部門長
氏名 加藤 仁一 |
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Ｔｅｌ．
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03-5402-3132（代表） |
（参考資料）
１．財務体質改善策の概要
合併を契機に、ダイニックグループの財務体質改善を図り、以下の諸施策を実施してまいります。
（１） 取締役員数の削減
・現在の取締役数は、合併当事会社計17名ですが、合併後12名に削減致します。
（２） 低採算事業からの撤退
・「選択と集中」の観点から、低採算事業からの撤退を強力に推進致します。
（３） 生産拠点の集約
・収益構造の変化を見極めながら投資採算性を考慮し、生産拠点の集約を検討して行きます。
（４） 遊休資産売却・有利子負債圧縮
・遊休資産・有価証券などの売却を行い、有利子負債の圧縮を行います。
（５） 資本増強
・合併時に被合併会社の資産を一部評価替し、自己資本の増強を行います。
（６） コスト低減
・年金基金の解散など、更なる経費の抜本的圧縮、並びに、製造コストのより強力な低減活動を図り、収益性を高めてまいります。 |
２．目標数値（単体）
３年後（平成１８年３月期）には、以下の数値の達成を目指します。
| （１） |
売上高 ３３０億円（平成14年3月期 ２７５億円）
経常利益 １０億円（平成14年3月期 ▲５．５億円）
・低採算事業の撤退等、採算性の増大に重点を置き、営業利益ベースの収益力の強化・金融コストの低減等による、収益性の改善を目指します。
・新製品の早期拡大も強化致します。 |
| （２） |
有利子負債 １７５億円以下（平成14年3月期 ２４８億円）
・遊休資産や有価証券の売却、営業キャッシュ・フローの増加等により、平成１８年３月期の有利子負債残高は、現在の有利子負債残高から３０％削減することを目指します。 |
| （３） |
自己資本 １１０億円（平成14年3月期 ７５億円）
自己資本比率 ２５％（平成14年3月期 １６％）
・合併時の資産評価替えや、その後の収益性の改善効果等により自己資本の大幅な改善を図ります
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以 上
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