CSR基本方針

CSR基本方針

ダイニックグループは、経営理念に「技術の優位性、人の和」、経営の基本方針に「For The Customer」を掲げ、社会的責任を果たすべく「CSR基本方針」を定める。
所謂「社会的責任中核7主題（※）」より、特に重点とする以下の3項目を定め、当社グループのCSR取組みを明確化し、サプライチェーンや社会と協調して持続可能な世界の実現を目指す。

※社会的責任中核7主題：組織統治・人権・労働慣行・環境・公正な事業慣行・消費者課題・コミュニティ（ISO26000　社会的責任のガイドラインより）

（1）法令遵守を進めコンプライアンス感性を磨く。
人権を尊重し、労働安全衛生に配慮した健全な職場を作り、反社会的な勢力を排し、また知的財産権に配慮した設計開発を
行う等公正な企業活動を行い、ステークホルダーとの対話に努める。

（2）生物多様性保全や気候変動に配慮し、循環型社会構築に資する事業を行う。
「環境基本方針」を遵守し、省エネルギー・省資源への取組みのほか、生物多様性に配慮した調達や事業活動に取り組む。
製品設計においては、再利用しやすい原材料を優先採用するなど、環境に配慮した設計思想を取り入れる。

（3）顧客および消費者に対する責任
「品質基本方針」を遵守し、常に顧客の要求に応じた品質を通じて、安心・安全な商品、サービスを提供する。

ダイニック株式会社 代表取締役社長 山田 英伸


CSR行動指針（旧コンプライアンス行動指針を改定）

    I. 社会との関係

  1. 企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与する。また、適切なマネジメント体制の下、社会規範を尊重し、全ての法令・ルールを遵守する。
  2. 法令に違反するような取引は行わない。また、知らず知らずのうちにこれらの取引をしないよう、自らの業務に関連した法令を把握し、理解に努めこれを厳守する。
  3. 政治献金や各種団体等への寄付などを行う際には、公職選挙法や政治資金規正法など各国・地域の関係法令を遵守し、正規の方法に則って行う。
  4. 反社会的な個人や団体からの関与を断固として拒絶する。これらの活動を助長する行為は一切行わないし、これらの勢力に対しては会社をあげて毅然とした姿勢で対決する。
  5. 地球環境保全に積極的な役割を果たすことを経営の重点課題として認識し、省工ネルギ一、排出・廃棄物の削減、リサイクルの推進など企業活動の全領域で環境との共生に努める。地球環境保全への取組みについては当社の環境基本方針を守り、その向上に努める。

    6. II. 顧客、取引先、競合会社との関係

  6. 当社グループは、取引する各国・地域の関連するすべての法令・ルールを厳守したうえで、お客様の視点に立ち、そのニーズを反映した適切で質の高い商品開発を行う。
  7. 取引先からのクレーム、苦情などに対しては謙虚に耳を傾け、誠実かつ迅速に対応するとともに、これらを今後の商品開発や業務改善に活かしていく。
  8. 品質保証の取組みについては当社 の品質基本方針を守り、その向上に努める。
  9. 製品の製造、開発、保管、販売、輸送、補修・修理等にあたっては、常に安全性に留意し、取引する各国・地域の製品の安全その他関連する法令および安全基準を十分理解し、これを遵守するとともに、より高度な安全性を目指す。また、製品に関して透明性の高い情報の開示に努める。
  10. 製品の輸入、輸出にあたっては、日本国並びに相手国の定める輸出入規制の目的を理解し、貿易取引における関連法令を遵守する。
  11. いかなる状況であっても、カルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行う。
  12. 購入先との取引においては、良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に扱う。
  13. 取引先に製造委託を行う際には、取引する各国・地域の下請法等法令を十分に理解したうえで支払遅延等の行為を行わないように留意し、契約および取引を行う。
  14. いかなる理由があっても、不正な手段により取得されたものであること、またはそのおそれのあることを知りながら、他社の秘密情報を取得・使用しない。
  15. 取引先への接待・贈答を行う場合や取引先から接待・贈答を受ける場合は、あくまで一般社会的な常識の範囲内とする。
  16. 外国公務員贈賄防止条約等取引する各国・地域の法令を理解し、国際商取引において良い統治及び経済発展を阻害し並びに国際的な競争的条件を歪めることの無いよう行動する。
  17. 当社グループの企業活動を通じて、武装勢力らによる人権侵害や紛争に加担することにならないよう、サプライチェーンと協業しリスクの回避や緩和に努める。

    18. Ⅲ. 株主・投資家との関係

  18. 会社の経営状況および企業活動全般について正しくご理解いただくために、株主、お客様等に対し、適用される法規制や慣例に従って、積極的に適時・適切な情報開示ができるよう努める。
  19. インサイダー取引となる株式等の売買は行わない。また、インサイダー取引を防止するため、当社グループおよび取引先等の未公開の重要事実を厳重に管理する。

    20. Ⅳ. 社員との関係

  20. 職場における差別、セクハラ、いやがらせ等の人権侵害行為を排除し、相互信頼と良識のある職場環境作りに努める。
  21. 業務上知りえた社員および社外の個人情報については、業務の目的のみに使用し、目的外使用を厳禁する。また、外部に情報が漏洩しないよう厳重に管理する。
  22. 労働関係法等各国・地域の法令を遵守し、職場の防犯・防災に努め、安全を確保するとともに、健康且つ快適な職場環境作りに努める。
  23. 当社グループは、強制労働の禁止、児童労働の禁止、労働時間の順法、賃金および福利厚生に関する順法、人道的待遇、差別の排除、結社の自由について、各国・地域の法令が定める基準の趣旨を理解し自社の活動に反映させる。
  24. 内部通報制度において、通報に係る情報に関する機密性、並びに通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を排除する。

    25. Ⅴ. 会社、会社財産との関係

  25. 社員は、常に就業規則を遵守する。
  26. 社内ルールを厳守し、適正に業務を遂行する。また、業務の重要性や効率性に応じた社内ルールの整備・改善に心がけ、常に見直しを行う。
  27. 社員、役員としてコンプライアンスの義務を負う者は、自己または第三者の利益を図り会社に損失を与える(利益相反となる)活動には関わらない。
  28. サイバー攻撃など外部からの脅威に対する防御策を講じ、自社および他社の企業秘密や個人情報を厳重に管理して、社外への漏洩を防止し、業務目的以外の目的には使用しない。
  29. 会社の資産は、効率的に活用し、常に利用できる状態におく必要があることを認識し、有形無形を問わず、毀損、盗難等を防ぐよう適切に取り扱う。
  30. 事業継続を阻害するリスクを特定し、事業継続計画(BCP)を策定し、定期的に見直すよう努める。
  31. 業務上のあらゆる場面において、他社が持つすべての知的財産権を侵害しない。同時に当社が持つ知的財産権の保護に努める。

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